1947-10-22 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第2号
集中排除というような法案が出ました上で、金融機關が今後どういう形で一番健全なる發達を遂げたらいいであろうかというような御質問でございますが、問題が非常に大きいことと、かつ金融機關自體が先ほど申し上げましたように、日本の産業經濟全體の性格がはつきりしない限り、自分自身の態度はなかなかきめられない。
集中排除というような法案が出ました上で、金融機關が今後どういう形で一番健全なる發達を遂げたらいいであろうかというような御質問でございますが、問題が非常に大きいことと、かつ金融機關自體が先ほど申し上げましたように、日本の産業經濟全體の性格がはつきりしない限り、自分自身の態度はなかなかきめられない。
ここにおいて考えまするのに、さようなことをいたしますると、現在といたしましては、インフレ阻止ということが非常に重大な段階でありまして、金融機關擧げて預金の囘收に全力を盡さなければならん、さような段階におきまして第二銀行を作る、或いは解散する、或いは合併するというふうなことになりましては、非常に金融機關自體が、落着きを失いまして、本來の業務ができない、それじやいかんから、これは一つ解散をする、或いは他
金融機關はその機能をあげて貯蓄の増強に力を用いなければならぬという際に、資本がなくなるというようなことから、不當不要な不安をまき起しまして金融機關の信用を損う、また一面金融機關自體の職員の熱意を殺ぎまして、預金吸收の效力が上らぬというようなことになりましては、たいへんなことでありますので、事前に増資をいたしまして、第二銀行をしつくらなくともよろしいという措置を講じたわけであります。
そこで假に法制的措置が極く最近、近日の間に濟んだといたしますと、金融機關といたしましては、企業からの通知を受けて、大體貸付金の囘收額というもの、それから評價基準に基くところの、その他の財産の評價も終つておるという状況でありますから、今月一ばいぐらいには金融機關自體の整理というものが、勘定が判明いたすわけであります。
この金融機關自體の危險を未然に防止するということにおきまして、資本金のなくなるものについては増資をいたしまして、損失を補填しないのだという處置をとりたいというのが法案の趣旨でありますが、さらに最終處理の方は、中間處理とまちまして、この上進めるわけであります。